蓄熱建材コンソーシア Japan Heat Storage Building Material Consortium

本会は、住宅・建築分野における省エネルギーの促進と、温熱環境向上による快適な暮らしに寄与するため、蓄熱建材の性能および効果を正しく予測・評価する方法を確立し、蓄熱建材の普及・発展を推進することを目的とする。

蓄熱建材コンソーシアム 規約

 

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第1章 総則 | 第2章 会員および役員 | 第3章 総会、理事会等 | 第4章 雑則 | 附則

第1章 総則
第1条 名称
(1) この団体は、「蓄熱建材コンソーシアム」(以下、「本会」という)と称する。
(2) 英文名称は、Japan Heat Storage Building Material Consortium と称する。
第2条 目的
本会は、住宅・建築分野における省エネルギーの促進と、温熱環境向上による快適な暮らしに寄与するため、蓄熱建材の性能および効果を正しく予測・評価する方法を確立し、蓄熱建材の普及・発展を推進することを目的とする。
第3条 事業
本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

  1. 一 国内外の蓄熱建材に関する情報共有
  2. 二 蓄熱建材の評価方法の標準化
  3. 三 蓄熱建材による温熱環境改善効果の予測・評価方法の確立
  4. 四 蓄熱建材の有効性の実証
  5. 五 蓄熱建材の啓発・普及活動、シンポジウムの開催
  6. 六 自立循環型住宅プロジェクトへの提案
  7. 七 蓄熱建材に関する政策提言
  8. 八 その他本会の目的の達成に資する事業

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第2章 会員および役員
第4条 会員
本会の会員は、第2条の本会の目的ならびに第3条各号の事業内容に賛同し、入会の承認を受けた法人、団体および有識者とし、特別会員、一般会員の会員区分を設定する。
(1) 特別会員は、理事会の決定に基づき、代表理事が指名する法人、団体または有識者とする。
(2) 一般会員は特別会員ではない法人または団体であり、第3条各号の事業遂行にあたって実施主体となる。
第5条 会員の権利と義務
(1) 本会の目的達成のために会員は相互に連携し協力すること。
(2) 会員は、本会の会員であることを、広告、広報、催事等において示すことができる。
(3) 会員は、本会が実施する広告、広報、催事等においてその名称が掲出されることを承認する。
(4) 会員は、本会の活動に積極的に参加する。
第6条 入退会
(1) 本会へ入会しようとする者は、書面をもって申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
(2) 本会を退会しようとする者は、理事会に書面をもってその旨を届け出なければならない。
(3) 会員が次の各号のいずれかに該当するものと認められるとき、代表理事は当該会員と協議の上、理事会の議決を経て、これを除名することができる。

  1. 一 正当な理由なくして第8条に規定する会費の滞納があるとき
  2. 二 本会の名誉を傷つける行為のあったとき
  3. 三 本規約を遵守せず、催告期間を定めた後においてもなお改善されないとき
  4. 四 その他前各号に準ずる除名すべき正当な理由があるとき
第7条 事業年度
(1) 本会活動の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(2) 前項にもかかわらず、本会活動の第1事業年度は、平成28年8月23日から平成29年3月31日までとする。
(3) 本会活動の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、事務局長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定期総会に報告し、承認されなければならない。

  1. 一 事業報告書
  2. 二 収支決算書
第8条 会費
(1) 本会の入会費は、金20万円とする。
(2) 本会の年会費は、第1事業年度は金30万円とする。
(3) 第2事業年度以降の会費は総会において決定し、当該事業年度が始まる1ヶ月前までに一般会員に通知するものとする。特に通知を行わない場合、会費は、前事業年度は同額とする。
(4) 特別会員の入会金、年会費は無料とする。
(5) 入会費、年会費の他に、本会は、第3条各号に定める事業の実施に当たって、会合開催やワーキンググループの活動等、特別な金銭的措置を必要とする事業を実施しようとする場合には、当該事業に必要な実費を徴収することができる。
(6) 前項の徴収は、総会の議決によるものとする。
第9条 役員
(1) 本会に、次に掲げる役員を置く。

  1. 一 代表理事1名
  2. 二 副代表理事1名
  3. 三 理事3名
(2) 各役員は一般会員のうちから総会の議決により選任する。
(3) 代表理事は、本会を代表し、本会の運営(会計・会議の開催・イベント・研究)を統括する。
(4) 副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事が欠けたときまたは事故のあるときは、その職務を代行する。
(5) 各役員は、無報酬で業務を執行する。
(6) 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。

  1. 一 心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
  2. 二 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第10条 役員の任期
役員の任期は1年とする。なお、任期途中で役員が交代する場合は前任者の任期を引き継ぐものとする。各役員に任期を定めるが、再任を妨げるものではない。
第11条 役員の交代
代表理事、副代表理事および理事は理事会に届け出ることにより、その届出の日付をもって本会の役員を辞任できるものとする。

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第3章 総会、理事会等
第12条 総会
(1) 総会は、代表理事が招集し、開催する。
(2) 総会は次に掲げる事項について議決する。

  1. 一 規約の変更
  2. 二 解散
  3. 三 事業計画、収支予算および会費ならびにその変更
  4. 四 事業報告および決算
  5. 五 役員の選任または解任
  6. 六 その他、理事会で定めた事項
(3) 総会は、全ての会員をもって構成し、総会員の3分の2以上の出席をもって成立する。
(4) 総会は、定期総会を年1回以上開催するほか、代表理事が必要と認めたときに開催する。
(5) 総会は、必要に応じて、書面または電子メールによる開催とすることができる。
(6) 総会に出席できない会員は、総会の議長または他の出席会員にその権限を委任することができる。この場合、当該会員は、総会に出席したものとみなす。
(7) 総会の議長は、代表理事が務める。
(8) 総会の議決は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、次の議決は、出席した会員の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

  1. 一 規約の変更
  2. 二 解散
  3. 三 その他、総会で定めた事項
第13条 理事会
(1) 本会に、理事会を置く。
(2) 理事会は、代表理事、副代表理事および理事をもって構成し、本規約および総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
(3) 理事会の議長は、代表理事が兼務する。
(4) 理事会は、代表理事が必要と認めたときに開催する。
(5) 理事会は、必要に応じて、書面または電子メールによる開催とすることができる。
(6) 理事会は、本会への入会申し込みを承認するほか、本会の運営に関して重要な事項について総会に提案し、理事が必要と認めた事項について議決する。
第14条 ワーキンググループ
(1) 本会は、本会の事業運営上必要があるときは、理事会の議決によりワーキンググループを設置することができる。
(2) ワーキンググループは、それらの目的に対して意欲ある会員の実務責任者等から構成される。
(3) ワーキンググループの主査は、立候補および互選による候補者から理事会の承認によって決定する。ワーキンググループの構成員および運営に必要な事項については、主査が定めるところによる。
第15条 事務局
(1) 本会の事務を処理するため事務局を設置する。
(2) 代表理事は事務局長を役員の中から選任することができる。
(3) 事務局長は、理事会の承認を得て、必要に応じて事務局代行先を指定する事ができる。
(4) 事務局には常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。事務局代行先が指定された場合には、当該書類は、事務局代行先に保管することができる。

  1. 一 規約
  2. 二 会員名簿、役員名簿および会員の異動に関する書類
  3. 三 規約に定める機関の議事に関する書類
  4. 四 収入および支出に関する帳簿および証拠書類
  5. 五 その他必要な帳簿および書類
(5) 事務局の住所は、事務局長の所属先または事務局代行先のいずれかとする。

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第4章 雑則
第16条 専属的合意管轄
本規約に関し、紛争を生じた場合の第一審の専属的合意管轄裁判所は、これを東京地方裁判所とする。
第17条 協議事項
本規約に定めのない事項または本規約の各条項に関して疑義を生じたときは、その都度、会員間で協議のうえ、円満にこれを解決する。
第18条 委任
本規約に定めるもののほか本会の運営上必要な事項は、理事会の議決にて別に定めるものとする。

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附則
(1) 本規約は、平成28年8月23日から施行する。
(2) 設立総会に出席し、本規約を承認した法人、団体または有識者は、本会の会員になったものとする。
(3) 前項は、設立総会の日以前から入会希望の書面をもって表明していた法人、団体または有識者に準用する。